新型コロナウイルス 検査拒否

【続報】新型コロナウイルス検査拒否の理由

新型コロナウイルス検査拒否される理由【続編】新型コロナウイルス

この記事は、続きです。

まず、「新型コロナウイルスの検査拒否は厚労省がそう指示を出しているから!」という記事をまだお読みでない方は、こちらからお読みください。

ある自治体からの回答「疑い例基準は【渡航歴・濃厚接触者】に限っていない」

自治体に報告書を提出している中、ある自治体から「検査基準は、『中国渡航歴・濃厚接触者』に限っていません」と回答をいただきました。

その理由が、2月17日の厚労省の「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について(依頼)」に、以下の文言があるので、そのとおりに検査を受け付けているとのこと。

抜粋します。

1 検査対象者について
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方の行政検査については、都道府県等に
おいて、主に別紙第7の1(4)で示された疑似症患者等について、これまで行われて
きたと承知しているが、今般、別紙に示された疑似症患者の定義に該当する者に加え、
以下のいずれかに該当する者についても行政検査を行うこと。

・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に
高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)


・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断し
た結果
、新型コロナウイルス感染症と疑う者

・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性とな
った者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的
に判断した結果
、新型コロナウイルス感染症と疑う者

この文章だけ読むと、最初の「37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)」という要件で、新型コロナウイルス感染の疑いがある患者を、検査対象にするという事が書かれています。

まとめますと、

①発熱(37.5度以上)または呼吸器症状 + 新型コロナ感染確定患者と濃厚接触

②発熱(37.5度以上)または呼吸器症状 + 発症から2週間以内に中国への渡航歴・濃厚接触

③発熱(37.5度以上)または呼吸器症状 + 院を要する肺炎が疑われる

医師の総合的な判断

①・②は【渡航歴・濃厚接触者】に限定された一次感染疑い患者を検査対象としているので前の記事と同じ検査対象ですが、その自治体によると、③・④で受け入れています!!ということなんです…。

つまり、必要な検査はやっています!!!ということです。

前回のブログ記事から、色々調査してみたのですが、各保健所に設置された『帰国者・接触者相談センター』は電話相談で、国民から相談を受けるのは、医師ではなく『保健師』さん等です。

ここで、電話相談で、④医師の総合的な判断による、の基準が消えました。

保健師さんは医師ではないので、総合的に患者さんを診断できないからです。

そして、③入院を要する肺炎が疑われるの基準ですが、入院を要する肺炎かどうか、保健師さん達が電話相談を通じてご判断できるでしょうか

できませんよね?(医師の診断書があれば別なんでしょうか?基準が不明確です)

よって、③④の基準がなくなって、①②の【渡航歴・濃厚接触】の限定された検査基準だけの判断する権限が『帰国者・接触者相談センター』に残されるわけです。

『帰国者・接触者相談センター』というネーミングからしても、帰国者・接触者を排除していますよね?
『新型コロナウイルス感染相談センター』とかのがわかりやすいです。

本音のところは…試験キットが不足しているから!なのでは?

どうやら衛生研究所での検査で試験管?のようなものが40本しかなく、1日にフル稼働で20人しか検査できないとのことなんです。(参考記事は下掲)

よって、このように検査対象を絞ることで、衛生研究所がパンクしないようにしているのかな?と想像します。

中国から寄付された検査キット(性能も良)が使われずに放置されている

25日に行われた衆議院予算委員会で西村智奈美議員は「海外から寄贈されたウイルス試薬」について質問。「中国大使館を通して中国から検査キットを受け取った。性能試験を実施し、その結果を厚生労働省に報告をした」という国立感染症研究所(感染研)の脇田隆字所長の答弁を踏まえたうえで、西村議員は加藤大臣に「その結果を受けてどうされるか」と質問。すると、加藤大臣は「ちょっと待ってください」と言って資料を読んだり、報告を受けるなどして「沈黙」。その時間は1分半に及び、その後、「感染研からは(試薬の効果は日本のものと)同等という報告を受けているので、元々ある(日本の)供給力と、中国からのものを調整していきたい」と答弁した。(2月25日)

出典:https://www.recordchina.co.jp/b784426-s0-c10-d0135.htm

中国から寄付された検査キット(数は調査中、確か万単位)が試薬の効果は日本のものと同等と報告を受けながらも、各自治体に配布していなかったということが明るみになりました。

名古屋市は検査キットが足りないと言っているのに、厚生労働省は中国の検査キットを各自治体に配布していません。

検査キットが足りないからというので、検査対象を絞り込み、検査をさせないようにしているという構図がはっきりと見えてきました。

検査キットをなぜ配らないのか?

NHKが2月25日にこんな報道をしています。

 25日夜のNHK報道によると、同日の衆院予算委員会の分科会で、経済産業省の担当者が産業技術総合研究所が開発した技術を活用した機器で新たにコロナウイルスの検出が可能になった、と説明した。4ー6時間かかっている検査時間を15分程度まで大幅に短縮が可能で、同省は厚生労働省と連携して来月にも現場での実用化を目指すという。

出典:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6CTJ8DWX2PT01

ここからは、私の推測です。間違っていたら申し訳ありません。それでも考えずにはいられない。

この15分で検査できるキットを3月に各自治体に導入させたいがために、中国の検査キットを各自治体に配るのをやめたのではないか?

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。

出典:上掲ウェブサイト

我が国最大級の公的研究機関が発明した検査キットを使うとなると色々見えてくるメリットがあります。メリットはたくさんあります。素晴らしい技術です。

でも、同時に見えてくる人のつながり、そして、お金の流れ…。(違うなら違うと言ってほしい)

検査キットに関する提言

①キットが足りていないので、厚生労働省は中国から寄付され、その性能は日本のものと同等であるとお墨付きの検査キットをただちに配ること。
(中国は面子の国なので、自国で不足しながらも日本に寄付した検査キットを日本政府が使わないと判断することは、中国の顔に泥を塗る事になります。これは国策上正しいことでしょうか?)

②各自治体の衛生研究所のキャパシティが足りないので、民間や大学・研究所にも検査体制を強化するよう協力要請すること。

③15分で調べることができる検査機器は本当に素晴らしいので、早急に実用化のほど、よろしくおねがいします。
ですが、それが実用化されるまでは、①の中国の検査キットも使っていくべきです。
事態は緊急を要します。迅速にウイルス封じ込め対策を講じていくべきです。

まとめ

とある自治体の回答にあった「法律上では、医師の診断等によれば、検査できるという基準になっているから、【渡航歴・濃厚接触】に限定してない」という趣旨の論理は、法律上、また厚生労働省の事務連絡上は一見して、限定してないように見えるけど、実質的には限定されています。

(各地で重症なのに検査してもらえなかったという報道がその証左です)


なぜなら、①保健師さんは医師ではないため、病名の診断ができない。よって、電話相談では【渡航歴・濃厚接触】に限定されて判断される。

②医師が仮に新型コロナウイルス疑い患者を見つけたとして、どこに言えばいいのか、その連携が不明瞭である。

という2点があるからです。

本音のところは、検査キットが足りないし、衛生研究所の人手も足りないから検査対象拡大できないということなのでしょう。

このことは、厚生労働省が決めてしまっているため、その自治体の担当部署を責めても仕方のないことです。

政治主導で、知事・市長・地方議会だけが変更できるのです。(もちろん国も)

大阪府知事がこの点、制を大きく改善したとのことなので、次の記事にまとめます。

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